SoftBank

一斉メッセージ配信 サービス利用規約

本規約は、ソフトバンク株式会社(以下「当社」といいます)が提供する一斉メッセージ配信サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めたものです。 本規約は、本サービスを利用される全ての方に適用されます。本サービスをご利用の際は、必ずご確認いただき、同意の上ご利用ください。

定義

本規約において用いられる以下の用語は、それぞれ次の各号に定める意味を有します。 なお、特段の定めのない限り、法人コンシェルサイト利用規約において定められた用語は、本規約においても同様の意味を有します。

「本サービス」とは、「一斉メッセージ配信」の名称の下で提供する、以下の機能サービスをいいます。

  1. 電話番号宛に配信する機能

    対象端末のSMSを対象としてメッセージを一斉配信する機能。

  2. Eメールアドレス宛に配信する機能

    対象端末向けのメールアドレスとして法人コンシェルサイト等において管理者が設定したEメールを対象として、メッセージを一斉配信する機能。

  3. 配信履歴を確認する機能

    「電話番号宛に配信する機能」または「Eメールアドレス宛に配信する機能」により対象端末へ配信したメッセージの履歴を確認する機能。

「本サービス利用契約」とは、本規約に基づき締結される本サービスの利用に係る契約をいいます。

「契約者」とは、本サービス利用契約を当社と締結した法人をいいます。

「管理者」とは、契約者、または契約者から本サービスを利用するための正当な権限が付与されている第三者をいいます。

「本サービス加入端末」とは、契約者が当社との間で締結する電気通信回線契約であって、本契約の対象となるもの(以下「本サービス加入契約」といいます。契約者と同一名義か否かを問いません)にかかる電気通信端末をいいます。

「対象端末」とは、本サービス加入端末のうち管理者が法人コンシェルサイトにおいて本サービスによるメッセージ配信先として指定したものをいいます。

「従業員」とは、契約者の従業員であって、本サービスでメールの配信等の対象として指定される対象端末の利用者をいいます。

「メール」とは、SMS、Eメールのいずれかをいいます。

ご利用にあたり

本サービスをご利用いただく場合、本規約の内容について同意いただく必要があります。なお、本サービスのご利用を以って、本規約に同意いただいたものとみなします。

権利について

本サービスに関する一切の権利は、当社または著作権を有する第三者に帰属します。

ご利用上の制約について

契約者は、次の事項を予め了承するものとします。

ご利用できる回線

本サービスは、法人名義で、法人基本パック for 4G ケータイ、法人基本パックプラス for 4G ケータイ、スマートフォン法人基本パック、iPhone法人基本パック、iPad法人基本パック等の当社が指定するオプションパックに加入し、または加入済みの電気通信回線にかかる電気通信端末のみを対象としたサービスです。

以下の場合、本サービスへのお申込みに加え、対象端末においてウェブ使用料へのお申込みが必要です。

  1. 「電話番号宛に配信する機能」によりSMS宛にメール一斉配信を行ったうえ、対象端末にて受信したSMSを、別の携帯電話端末等へ転送する場合
  2. 「電話番号宛に配信する機能」により「Eメールアドレス宛に配信する機能」をご利用の場合

本サービス加入端末および対象端末

本サービス加入契約においてご加入のプランに応じて、以下の通り制限があります。詳細は(一斉メッセージ配信)マニュアルをご覧ください。

  1. 法人基本パック for 4G ケータイまたは法人基本パックプラス for 4G ケータイまたはスマートフォン法人基本パックまたはiPhone法人基本パックにご加入の場合には、4G ケータイまたはAQUOS ケータイまたはスマートフォン(X06HT/X06HTⅡ以外のXシリーズは除きます)またはiPhoneを本サービスの対象機種とします。
  2. iPad法人基本パックにご加入の場合には、電話番号宛に配信する機能をご利用いただくことはできず、Eメールアドレス宛に配信する機能のみご利用可能です。

本サービス加入契約が、電気通信回線契約の譲渡、電気通信回線契約の解約または請求書統合などにより、法人コンシェルサイトにログインするための管理者ID・パスワードを発行した本サービス加入契約の請求先番号と異なる請求番号になった場合、当該契約にかかる本サービス加入端末を対象端末として選択することはできません。

本サービス申込条件

本サービスをご利用いただくには、本規約を承諾のうえ、当社所定の方法により、電気通信回線契約単位でサービス利用申込み登録を行う必要があります。また、本規約に基づく申込とは別に、法人コンシェルサイトへの登録および管理者ID・パスワード取得が必要となります。なお、本サービス加入契約の請求先番号において既に法人コンシェルサイトの登録がされている場合には、法人コンシェルサイトへの登録および管理者ID・パスワードの追加取得は不要です。契約者の管理者ID・パスワードを用いて行われた行為(本サービスを利用したメール一斉配信等の行為を含みます)は、契約者または契約者の許諾を受けた第三者によるものとみなします。

契約者は、以下の各号に定める内容について、本サービス加入契約と同一請求先番号内の電気通信回線契約の全ての契約名義人および従業員から事前に承諾を得たうえで、本サービスを申込むものとします。また、同一請求先番号内に新たな契約名義人の電気通信回線契約が追加される場合にも、追加前に同様の承諾を得るものとします。

  1. 対象端末にメールを一斉配信すること
  2. 本サービスを利用して配信したメッセージの配信履歴を契約者とグループ管理者間で共有・管理すること

契約者は、当社が別に指定するインターネット利用環境を自ら整備するものとします。本サービスを利用するために契約者が使用する通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器(以下「通信機器」といいます)は、契約者の費用と責任において準備するものとします。当社は、通信機器等の不備などによる利用障害については、一切のサポートを行いません。また、契約者の通信機器等に保存されるデータおよびソフトウェアプログラム等の保証は一切いたしません。

契約者は、本契約に関する一切の権利を第三者に譲渡、貸与することはできません。

本契約の解約

契約者が本契約の解約を希望する場合、当社所定の手続きに基づき当社へお申し出いただきます。

当社は、当社の判断でいつでも本契約を解約することができます。

理由の如何を問わず、本契約が終了した場合、当社は当社の設備に保管されている当該法人契約回線の本サービスに関わるデータ(登録情報および設定情報等の全ての情報)の全てを削除するものとします。また、本サービスに関する設定情報は無効となります。

契約者が本サービス加入契約を解約した場合は、当該契約の解約と同時に本契約も終了するものとします。

契約者が本サービス加入契約を個人に譲渡した場合、本契約は当該契約の譲渡と同時に解約されるものとします。なお、本サービス加入契約を法人に譲渡した場合、本契約は自動的に解約されず、本契約において設定した情報も保持されますのでご注意ください。

本サービス利用時におけるコンピュータの設定等

クッキーの使用

本サービスでは、セッション管理を安全に行うために、契約者のコンピュータにクッキーと呼ばれる情報を送る場合があります。クッキーなしでは、ご利用に制限が発生するか、ご利用いただけなくなることがあります。

接続履歴の記録

当社は、契約者による法人コンシェルサイトへの接続履歴を全て記録できるものとします。

JAVA Script の使用

本サービスでは、JAVA Scriptを使用します。ブラウザの設定状態によっては画面が正常に表示されない場合があります。画面が正常に表示されない場合は、ご利用ブラウザの設定をご確認ください。設定方法に関する詳細は、ご利用ブラウザのヘルプをご参照ください。

情報の内容

データ更新のタイミングにより、本サービスの内容が実際のご利用状況と異なった表示となることがあります。

「メッセージ配信 履歴閲覧」について

管理者は、対象端末に配信したメールの配信履歴を閲覧することができます。

管理者は、同一請求先番号内の管理者が配信した全てのメールの配信履歴(グループ管理者が配信したメールを含みます)を閲覧することができます。なお、グループ管理者は、設定されたグループ内の従業員に対して配信されたメールの配信履歴のみを閲覧することができます。

「電話番号宛に配信する機能」においては、送信履歴からメールを再送することができます。「Eメールアドレス宛に配信する機能」においては、送信履歴からメールを再送することはできません。

ご利用上の注意事項

本サービスは、当社システムに配信要求されるメールについて、順次処理を行うものであり、当該配信要求されるメールを即時に対象端末へ配信することを保証するものではありません。

当社システムに配信要求されるメールの総量が、当社システム許容量を一時的に超過した場合、メール配信要求を受け付けることができず、またはメール配信が遅延することがあります。

電波の状態が不安定な場所にある場合など、対象端末の状態によっては、メールの配信ができない場合、または遅延する場合があります。

対象端末へ配信するメールには、以下のとおり制限があります。

  1. 一度に配信要求することができるメール数
  2. 文字数
  3. 文字の種類。なお、対象端末へ一斉配信されたメールが正しく表示されない場合でも、当該対象端末へのメール配信が完了した場合、本サービスの利用料金は発生します。

対象端末が4G ケータイ、AQUOS ケータイ、スマートフォン(X06HT/X06HTⅡ以外のXシリーズは除きます。)またはiPhone、iPadの場合、本サービスにより一斉配信された添付ファイルが正常に開けないことがありますのでご注意ください。

対象端末へ配信するメールの文章または添付するファイルの安全性確認は、契約者自身の責任において行うものとします。

上記注意事項の詳細、その他の本サービスの仕様および注意事項等については、(一斉メッセージ配信)マニュアルをご覧ください。

利用料金

利用料金は、「法人コンシェルサイト利用規約」に定めるとおりとします。

パーソナルデータの取り扱い

当社は、お客さまのパーソナルデータを「プライバシーポリシー」に定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととします。https://www.softbank.jp/privacy/contact/sb-policy/

当社が「一斉メッセージ配信」の提供のためにお客様に代わって行うパーソナルデータの処理に関しては、「個人データの処理に関するアデンダム」(https://www.softbank.jp/biz/set/data/help/terms/pdf/data_processing_ja.pdf)が利用規約に組み込まれ、適用されます。 同アデンダムは第7条の規定に従って変更される場合があり、変更後の内容は上記リンクに掲載され、最新版の内容が適用されます。なお、2026年2月1日より前に本サービスの利用を開始したお客様との間で締結された「個人データの処理に関する別紙」は同日付で失効し、「個人データの処理に関するアデンダム」に置き換えられるものとします。

その他

本サービスに関するその他の提供条件については、「法人コンシェルサイト利用規約」に定めるとおりとし、当該規約に定めのないものについては、4G通信サービス契約約款、5G通信サービス契約約款に準じます。

以上
ソフトバンク株式会社
制定:2010年2月19日
改定:2010年7月30日
改定:2010年12月10日
改定:2011年11月1日
改定:2013年6月6日
改定:2015年7月1日
改定:2015年12月4日
改定:2016年3月1日
改定:2016年6月22日
改定:2016年11月1日
改定:2018年5月25日
改定:2022年4月1日
改定:2024年8月1日
改定:2025年10月1日
改定:2026年2月1日