本規約は、ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます）が提供する一斉メッセージ配信サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めたものです。 本規約は、本サービスを利用される全ての方に適用されます。本サービスをご利用の際は、必ずご確認いただき、同意の上ご利用ください。
本規約において用いられる以下の用語は、それぞれ次の各号に定める意味を有します。 なお、特段の定めのない限り、法人コンシェルサイト利用規約において定められた用語は、本規約においても同様の意味を有します。
「本サービス」とは、「一斉メッセージ配信」の名称の下で提供する、以下の機能サービスをいいます。
対象端末のSMSまたはS!メール（MMS）のいずれかを対象としてメッセージを一斉配信する機能。
対象端末のS!メール（MMS）または対象端末向けのメールアドレスとして法人コンシェルサイト等において管理者が設定したEメールのいずれかを対象として、メッセージを一斉配信する機能。
「電話番号宛に配信する機能」または「Eメールアドレス宛に配信する機能」により対象端末へ配信したメッセージの履歴を確認する機能。
「本サービス利用契約」とは、本規約に基づき締結される本サービスの利用に係る契約をいいます。
「契約者」とは、本サービス利用契約を当社と締結した法人をいいます。
「管理者」とは、契約者、または契約者から本サービスを利用するための正当な権限が付与されている第三者をいいます。
「本サービス加入端末」とは、契約者が当社との間で締結する電気通信回線契約であって、本契約の対象となるもの（以下「本サービス加入契約」といいます。契約者と同一名義か否かを問いません）にかかる電気通信端末をいいます。
「対象端末」とは、本サービス加入端末のうち管理者が法人コンシェルサイトにおいて本サービスによるメッセージ配信先として指定したものをいいます。
「従業員」とは、契約者の従業員であって、本サービスでメールの配信等の対象として指定される対象端末の利用者をいいます。
「メール」とは、SMS、S!メール（MMS）およびEメールのいずれかをいいます。
本サービスをご利用いただく場合、本規約の内容について同意いただく必要があります。なお、本サービスのご利用を以って、本規約に同意いただいたものとみなします。
本サービスに関する一切の権利は、当社または著作権を有する第三者に帰属します。
契約者は、次の事項を予め了承するものとします。
本サービスは、法人名義で、法人基本パック、法人基本パックプラス、法人基本パック for 4G ケータイ、法人基本パックプラス for 4G ケータイ、スマートフォン法人基本パック、iPhone法人基本パック、iPad法人基本パック等の当社が指定するオプションパックに加入し、または加入済みの電気通信回線にかかる電気通信端末のみを対象としたサービスです。
以下の場合、本サービスへのお申込みに加え、対象端末においてウェブ使用料へのお申込みが必要です。
本サービス加入契約においてご加入のプランに応じて、以下の通り制限があります。詳細は（一斉メッセージ配信）マニュアルをご覧ください。
本サービス加入契約が、電気通信回線契約の譲渡、電気通信回線契約の解約または請求書統合などにより、法人コンシェルサイトにログインするための管理者ID･パスワードを発行した本サービス加入契約の請求先番号と異なる請求番号になった場合、当該契約にかかる本サービス加入端末を対象端末として選択することはできません。
本サービスをご利用いただくには、本規約を承諾のうえ、当社所定の方法により、電気通信回線契約単位でサービス利用申込み登録を行う必要があります。また、本規約に基づく申込とは別に、法人コンシェルサイトへの登録および管理者ID･パスワード取得が必要となります。なお、本サービス加入契約の請求先番号において既に法人コンシェルサイトの登録がされている場合には、法人コンシェルサイトへの登録および管理者ID・パスワードの追加取得は不要です。契約者の管理者ID・パスワードを用いて行われた行為（本サービスを利用したメール一斉配信等の行為を含みます）は、契約者または契約者の許諾を受けた第三者によるものとみなします。
契約者は、以下の各号に定める内容について、本サービス加入契約と同一請求先番号内の電気通信回線契約の全ての契約名義人および従業員から事前に承諾を得たうえで、本サービスを申込むものとします。また、同一請求先番号内に新たな契約名義人の電気通信回線契約が追加される場合にも、追加前に同様の承諾を得るものとします。
契約者は、当社が別に指定するインターネット利用環境を自ら整備するものとします。本サービスを利用するために契約者が使用する通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器（以下「通信機器」といいます）は、契約者の費用と責任において準備するものとします。当社は、通信機器等の不備などによる利用障害については、一切のサポートを行いません。また、契約者の通信機器等に保存されるデータおよびソフトウェアプログラム等の保証は一切いたしません。
契約者は、本契約に関する一切の権利を第三者に譲渡、貸与することはできません。
契約者が本契約の解約を希望する場合、当社所定の手続きに基づき当社へお申し出いただきます。
当社は、当社の判断でいつでも本契約を解約することができます。
理由の如何を問わず、本契約が終了した場合、当社は当社の設備に保管されている当該法人契約回線の本サービスに関わるデータ(登録情報および設定情報等の全ての情報)の全てを削除するものとします。また、本サービスに関する設定情報は無効となります。
契約者が本サービス加入契約を解約した場合は、当該契約の解約と同時に本契約も終了するものとします。
契約者が本サービス加入契約を個人に譲渡した場合、本契約は当該契約の譲渡と同時に解約されるものとします。なお、本サービス加入契約を法人に譲渡した場合、本契約は自動的に解約されず、本契約において設定した情報も保持されますのでご注意ください。
本サービスでは、セッション管理を安全に行うために、契約者のコンピュータにクッキーと呼ばれる情報を送る場合があります。クッキーなしでは、ご利用に制限が発生するか、ご利用いただけなくなることがあります。
当社は、契約者による法人コンシェルサイトへの接続履歴を全て記録できるものとします。
本サービスでは、JAVA Scriptを使用します。ブラウザの設定状態によっては画面が正常に表示されない場合があります。画面が正常に表示されない場合は、ご利用ブラウザの設定をご確認ください。設定方法に関する詳細は、ご利用ブラウザのヘルプをご参照ください。
データ更新のタイミングにより、本サービスの内容が実際のご利用状況と異なった表示となることがあります。
管理者は、対象端末に配信したメールの配信履歴を閲覧することができます。
管理者は、同一請求先番号内の管理者が配信した全てのメールの配信履歴（グループ管理者が配信したメールを含みます）を閲覧することができます。なお、グループ管理者は、設定されたグループ内の従業員に対して配信されたメールの配信履歴のみを閲覧することができます。
「電話番号宛に配信する機能」においては、送信履歴からメールを再送することができます。「Eメールアドレス宛に配信する機能」においては、送信履歴からメールを再送することはできません。
本サービスは、当社システムに配信要求されるメールについて、順次処理を行うものであり、当該配信要求されるメールを即時に対象端末へ配信することを保証するものではありません。
当社システムに配信要求されるメールの総量が、当社システム許容量を一時的に超過した場合、メール配信要求を受け付けることができず、またはメール配信が遅延することがあります。
電波の状態が不安定な場所にある場合など、対象端末の状態によっては、メールの配信ができない場合、または遅延する場合があります。
対象端末へ配信するメールには、以下のとおり制限があります。
対象端末が4G ケータイ、AQUOS ケータイ、スマートフォン（X06HT/X06HTⅡ以外のXシリーズは除きます。）またはiPhone、iPadの場合、本サービスにより一斉配信された添付ファイルが正常に開けないことがありますのでご注意ください。
対象端末へ配信するメールの文章または添付するファイルの安全性確認は、契約者自身の責任において行うものとします。
本サービスにてS!メール（MMS）でのメッセージ配信をご利用するにあたり、1事業所内など同拠点内に集中して一度に20回線以上の一斉配信を行うことを制限します。このようなご利用を想定されている場合、本サービスのお申し込みをお断りさせていただく場合があります。また、本サービスのお申し込み後このようなご利用をされた場合は、当社にて本サービスを中断・中止させていただく場合がございます。
上記注意事項の詳細、その他の本サービスの仕様および注意事項等については、(一斉メッセージ配信)マニュアルをご覧ください。
利用料金は、「法人コンシェルサイト利用規約」に定めるとおりとします。
当社は、お客さまのパーソナルデータを「プライバシーポリシー」に定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととします。
本サービスに関するその他の提供条件については、「法人コンシェルサイト利用規約」に定めるとおりとし、当該規約に定めのないものについては、3G通信サービス契約約款、4G通信サービス契約約款またはYahoo!ケータイのウェブご利用規約に準じます。
| 対象サービス名 |
|---|
| 一斉メッセージ配信 |
ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する業務又はサービス（以下「本サービス」といいます。）において、お客様の指示又は選択によりGDPR等（第1条(1)項に定義）の適用がある個人データの処理を行う場合、この「データ処理に関する別紙」（以下、本別紙記載の各条項を｢本条項｣といい、本条項に係る契約を「本契約」といいます。）の定めを適用します。本条項において、お客様はGDPR等上の「管理者（controller）」、当社は「処理者（processor）」の立場となります。
本条項は、本サービスにかかる契約条件（以下「原契約」といいます。）の一部をなすものとします。また、本条項において、当社がお客様に対し、GDPR等の遵守に関して負う義務及び責任は、本条項に定めるものに限られるものとします。
本条項は、GDPR等の条文に照らして理解され、解釈されるものとし、GDPR等に規定されている権利及び義務に矛盾するような、又はデータ主体の基本的な権利及び自由を損なうような仕方で解釈されてはならないものとします。
本条項において使用する用語は、以下に定める意味を有します。ただし、本条項において定義されていないものについては、GDPR等の定義が適用されます。
本条項と、本条項に合意した時点で存在し又はその後合意された関連合意の規定が矛盾する場合は、本条項が優先するものとします。
処理業務の詳細、特に個人データのカテゴリー及び個人データがお客様のために処理される目的は、別紙Ⅰに明記されるものとし、当社は、お客様から追加的な指示を受けない限り、当該処理目的のみのために個人データを処理するものとします。
当社は、復処理者の追加又は入替により復処理者を変更しようとする場合、事前にお客様に通知し、当該復処理者への委託に先立ち、当該変更への異議の申立てを可能とする十分な時間をお客様に与えるものとします。当社は、お客様からの要請がある場合には、お客様に対し、当該異議申立ての権利の行使を可能とするために必要な情報を提供するものとします。
お客様が、上記の復処理者の変更に係る連絡から30日以内に理由を付した書面にて異議を申し立てなかった場合は、お客様は、当該復処理者の変更に承諾したものとみなし、当社は当該復処理者を利用して、特定の処理業務を委託することができるものとします。
お客様が、上記の期間内に正当な異議を申し立てたにもかかわらず、当社による合理的な対応がなされない場合、お客様は異議申立ての日から30日以内に書面で当社に通知することにより、違約金等の追加の金員を支払うことなく、影響を受ける範囲において本サービスの契約を解約することができるものとします。
お客様が、上記の期間内に異議を申し立てた場合、当社は、損害賠償等の追加の金員を支払うことなく、影響を受ける範囲において本サービスの契約を解約することができるものとします。
ある種類の個人データの処理が自然人の権利及び自由に高度のリスクを生じさせる可能性がある場合に、当該予定されている処理行為の個人データ保護に対する影響評価（以下「データ保護影響評価」といいます。）を実施する義務。
データ保護影響評価により、お客様がリスク軽減のための措置を講じなければ、当該処理により高度のリスクが生じる可能性があることが示された場合に、処理の前に管轄監督機関と協議する義務。
処理中の個人データが不正確であるか又は最新でないことに当社が気づいた場合に、遅滞なくお客様に伝えることで、個人データが正確かつ最新であることを確保する義務。
GDPR等に従い、リスクに適した安全水準を確保するため、適切な技術的及び組織的措置を講じる義務。
個人データの偶発的若しくは違法な破壊、滅失、変更、不正開示又はアクセス（以下「個人データ侵害」といいます。）が生じた場合、当社は、処理の性質及び当社が入手できる情報を考慮し、お客様が、（適用ある場合に）GDPR等に従い関連当局及びデータ主体に対するデータ侵害通知を行う義務を遵守するために、お客様に協力し、これを支援するものとします。
お客様により処理されたデータに係る個人データ侵害が生じた場合、当社はお客様が以下を行うに当たり、支援するものとします。
個人データの性質。可能であれば、関係するデータ主体のカテゴリー及び概数、並びに関係する個人データ記録のカテゴリー及び概数を含む。
当該個人データ侵害から生じうる結果。
お客様が、当該個人データ侵害に対処するために講じたか又は講じることを提案した措置。適切な場合、生じうる悪影響を軽減するための措置を含みます。
上記の全ての情報を同時に提供することが不可能な場合、及びそれが不可能である限りにおいて、当初の通知には、当該時点で入手可能な情報を含めるものとし、追加的な情報は、入手可能となったときに、後から過度の遅滞なく提供するものとします。
GDPR等に従い、リスクに適した安全水準を確保するため、適切な技術的及び組織的措置を講じる義務。
当社により処理されたデータに係る個人データ侵害が生じた場合、当社は、当該個人データ侵害に気づいた後、遅滞することなくお客様に通知するものとします。当該通知には、最低限以下を含むものとします。
当社は、天災地変、ストライキ、暴動、戦争、疫病その他の不可抗力により、本条項で規定する義務の履行ができなかった場合又は義務の履行が遅滞した場合、お客様に対し損害を賠償する責を負わないものとします。
お客様以外の管理者（お客様の親会社、子会社、関連会社等を含みます。）が本サービスを利用する場合においては、お客様は、本条項上の権利義務につき、お客様以外の管理者の代理人となるものとします。お客様以外の管理者が当社に対して直接請求できる権利を有する場合には、お客様が当該権利を行使するものとします。お客様以外の管理者から取得が必要な承諾をお客様が取得するものとします。当社が、お客様に対して情報を通知又は提供した場合には、当社は、お客様以外の管理者に対しても当該情報を通知又は提供する義務を履行したものとします。