SoftBank

一斉メッセージ配信 サービス利用規約

本規約は、ソフトバンク株式会社(以下「当社」といいます)が提供する一斉メッセージ配信サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めたものです。 本規約は、本サービスを利用される全ての方に適用されます。本サービスをご利用の際は、必ずご確認いただき、同意の上ご利用ください。

定義

本規約において用いられる以下の用語は、それぞれ次の各号に定める意味を有します。 なお、特段の定めのない限り、法人コンシェルサイト利用規約において定められた用語は、本規約においても同様の意味を有します。

「本サービス」とは、「一斉メッセージ配信」の名称の下で提供する、以下の機能サービスをいいます。

  1. 電話番号宛に配信する機能

    対象端末のSMSまたはS!メール(MMS)のいずれかを対象としてメッセージを一斉配信する機能。

  2. Eメールアドレス宛に配信する機能

    対象端末のS!メール(MMS)または対象端末向けのメールアドレスとして法人コンシェルサイト等において管理者が設定したEメールのいずれかを対象として、メッセージを一斉配信する機能。

  3. 配信履歴を確認する機能

    「電話番号宛に配信する機能」または「Eメールアドレス宛に配信する機能」により対象端末へ配信したメッセージの履歴を確認する機能。

「本サービス利用契約」とは、本規約に基づき締結される本サービスの利用に係る契約をいいます。

「契約者」とは、本サービス利用契約を当社と締結した法人をいいます。

「管理者」とは、契約者、または契約者から本サービスを利用するための正当な権限が付与されている第三者をいいます。

「本サービス加入端末」とは、契約者が当社との間で締結する電気通信回線契約であって、本契約の対象となるもの(以下「本サービス加入契約」といいます。契約者と同一名義か否かを問いません)にかかる電気通信端末をいいます。

「対象端末」とは、本サービス加入端末のうち管理者が法人コンシェルサイトにおいて本サービスによるメッセージ配信先として指定したものをいいます。

「従業員」とは、契約者の従業員であって、本サービスでメールの配信等の対象として指定される対象端末の利用者をいいます。

「メール」とは、SMS、S!メール(MMS)およびEメールのいずれかをいいます。

ご利用にあたり

本サービスをご利用いただく場合、本規約の内容について同意いただく必要があります。なお、本サービスのご利用を以って、本規約に同意いただいたものとみなします。

権利について

本サービスに関する一切の権利は、当社または著作権を有する第三者に帰属します。

ご利用上の制約について

契約者は、次の事項を予め了承するものとします。

ご利用できる回線

本サービスは、法人名義で、法人基本パック、法人基本パックプラス、法人基本パック for 4G ケータイ、法人基本パックプラス for 4G ケータイ、スマートフォン法人基本パック、iPhone法人基本パック、iPad法人基本パック等の当社が指定するオプションパックに加入し、または加入済みの電気通信回線にかかる電気通信端末のみを対象としたサービスです。

以下の場合、本サービスへのお申込みに加え、対象端末においてウェブ使用料へのお申込みが必要です。

  1. 「電話番号宛に配信する機能」によりSMS宛にメール一斉配信を行ったうえ、対象端末にて受信したSMSを、別の携帯電話端末等へS!メール(MMS)にて転送する場合
  2. 「電話番号宛に配信する機能」により対象端末のS!メール(MMS)宛に配信する場合、または「Eメールアドレス宛に配信する機能」をご利用の場合

本サービス加入端末および対象端末

本サービス加入契約においてご加入のプランに応じて、以下の通り制限があります。詳細は(一斉メッセージ配信)マニュアルをご覧ください。

  1. 法人基本パックまたは法人基本パックプラスにご加入の場合には、3G ケータイを本サービスの対象機種とします。ただし、本サービス加入端末の機種によっては、利用できない機能がございますので、事前にご確認ください。
  2. 法人基本パック for 4G ケータイまたは法人基本パックプラス for 4G ケータイまたはスマートフォン法人基本パックまたはiPhone法人基本パックにご加入の場合には、4G ケータイまたはAQUOS ケータイまたはスマートフォン(X06HT/X06HTⅡ以外のXシリーズは除きます)またはiPhoneを本サービスの対象機種とします。なお、スマートフォンを対象とする場合、S!メール(MMS)をご利用頂くためのアプリケーションのインストールが必要な場合があります。
  3. iPad法人基本パックにご加入の場合には、電話番号宛に配信する機能をご利用いただくことはできず、Eメールアドレス宛に配信する機能のみご利用可能です。

本サービス加入契約が、電気通信回線契約の譲渡、電気通信回線契約の解約または請求書統合などにより、法人コンシェルサイトにログインするための管理者ID・パスワードを発行した本サービス加入契約の請求先番号と異なる請求番号になった場合、当該契約にかかる本サービス加入端末を対象端末として選択することはできません。

本サービス申込条件

本サービスをご利用いただくには、本規約を承諾のうえ、当社所定の方法により、電気通信回線契約単位でサービス利用申込み登録を行う必要があります。また、本規約に基づく申込とは別に、法人コンシェルサイトへの登録および管理者ID・パスワード取得が必要となります。なお、本サービス加入契約の請求先番号において既に法人コンシェルサイトの登録がされている場合には、法人コンシェルサイトへの登録および管理者ID・パスワードの追加取得は不要です。契約者の管理者ID・パスワードを用いて行われた行為(本サービスを利用したメール一斉配信等の行為を含みます)は、契約者または契約者の許諾を受けた第三者によるものとみなします。

契約者は、以下の各号に定める内容について、本サービス加入契約と同一請求先番号内の電気通信回線契約の全ての契約名義人および従業員から事前に承諾を得たうえで、本サービスを申込むものとします。また、同一請求先番号内に新たな契約名義人の電気通信回線契約が追加される場合にも、追加前に同様の承諾を得るものとします。

  1. 対象端末にメールを一斉配信すること
  2. 本サービスを利用して配信したメッセージの配信履歴を契約者とグループ管理者間で共有・管理すること

契約者は、当社が別に指定するインターネット利用環境を自ら整備するものとします。本サービスを利用するために契約者が使用する通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器(以下「通信機器」といいます)は、契約者の費用と責任において準備するものとします。当社は、通信機器等の不備などによる利用障害については、一切のサポートを行いません。また、契約者の通信機器等に保存されるデータおよびソフトウェアプログラム等の保証は一切いたしません。

契約者は、本契約に関する一切の権利を第三者に譲渡、貸与することはできません。

本契約の解約

契約者が本契約の解約を希望する場合、当社所定の手続きに基づき当社へお申し出いただきます。

当社は、当社の判断でいつでも本契約を解約することができます。

理由の如何を問わず、本契約が終了した場合、当社は当社の設備に保管されている当該法人契約回線の本サービスに関わるデータ(登録情報および設定情報等の全ての情報)の全てを削除するものとします。また、本サービスに関する設定情報は無効となります。

契約者が本サービス加入契約を解約した場合は、当該契約の解約と同時に本契約も終了するものとします。

契約者が本サービス加入契約を個人に譲渡した場合、本契約は当該契約の譲渡と同時に解約されるものとします。なお、本サービス加入契約を法人に譲渡した場合、本契約は自動的に解約されず、本契約において設定した情報も保持されますのでご注意ください。

本サービス利用時におけるコンピュータの設定等

クッキーの使用

本サービスでは、セッション管理を安全に行うために、契約者のコンピュータにクッキーと呼ばれる情報を送る場合があります。クッキーなしでは、ご利用に制限が発生するか、ご利用いただけなくなることがあります。

接続履歴の記録

当社は、契約者による法人コンシェルサイトへの接続履歴を全て記録できるものとします。

JAVA Script の使用

本サービスでは、JAVA Scriptを使用します。ブラウザの設定状態によっては画面が正常に表示されない場合があります。画面が正常に表示されない場合は、ご利用ブラウザの設定をご確認ください。設定方法に関する詳細は、ご利用ブラウザのヘルプをご参照ください。

情報の内容

データ更新のタイミングにより、本サービスの内容が実際のご利用状況と異なった表示となることがあります。

「メッセージ配信 履歴閲覧」について

管理者は、対象端末に配信したメールの配信履歴を閲覧することができます。

管理者は、同一請求先番号内の管理者が配信した全てのメールの配信履歴(グループ管理者が配信したメールを含みます)を閲覧することができます。なお、グループ管理者は、設定されたグループ内の従業員に対して配信されたメールの配信履歴のみを閲覧することができます。

「電話番号宛に配信する機能」においては、送信履歴からメールを再送することができます。「Eメールアドレス宛に配信する機能」においては、送信履歴からメールを再送することはできません。

ご利用上の注意事項

本サービスは、当社システムに配信要求されるメールについて、順次処理を行うものであり、当該配信要求されるメールを即時に対象端末へ配信することを保証するものではありません。

当社システムに配信要求されるメールの総量が、当社システム許容量を一時的に超過した場合、メール配信要求を受け付けることができず、またはメール配信が遅延することがあります。

電波の状態が不安定な場所にある場合など、対象端末の状態によっては、メールの配信ができない場合、または遅延する場合があります。

対象端末へ配信するメールには、以下のとおり制限があります。

  1. 一度に配信要求することができるメール数
  2. 文字数
  3. 文字の種類。なお、対象端末へ一斉配信されたメールが正しく表示されない場合でも、当該対象端末へのメール配信が完了した場合、本サービスの利用料金は発生します。

対象端末が4G ケータイ、AQUOS ケータイ、スマートフォン(X06HT/X06HTⅡ以外のXシリーズは除きます。)またはiPhone、iPadの場合、本サービスにより一斉配信された添付ファイルが正常に開けないことがありますのでご注意ください。

対象端末へ配信するメールの文章または添付するファイルの安全性確認は、契約者自身の責任において行うものとします。

本サービスにてS!メール(MMS)でのメッセージ配信をご利用するにあたり、1事業所内など同拠点内に集中して一度に20回線以上の一斉配信を行うことを制限します。このようなご利用を想定されている場合、本サービスのお申し込みをお断りさせていただく場合があります。また、本サービスのお申し込み後このようなご利用をされた場合は、当社にて本サービスを中断・中止させていただく場合がございます。

上記注意事項の詳細、その他の本サービスの仕様および注意事項等については、(一斉メッセージ配信)マニュアルをご覧ください。

利用料金

利用料金は、「法人コンシェルサイト利用規約」に定めるとおりとします。

その他

本サービスに関するその他の提供条件については、「法人コンシェルサイト利用規約」に定めるとおりとし、当該規約に定めのないものについては、3G通信サービス契約約款、4G通信サービス契約約款、5G通信サービス契約約款またはYahoo!ケータイのウェブご利用規約に準じます。

以上
ソフトバンク株式会社
制定:2010年2月19日
改定:2010年7月30日
改定:2010年12月10日
改定:2011年11月1日
改定:2013年6月6日
改定:2015年7月1日
改定:2015年12月4日
改定:2016年3月1日
改定:2016年6月22日
改定:2016年11月1日
改定:2018年5月25日

データ処理に関する別紙

本データ処理に関する別紙(以下「本別紙」という。)は、管理者(第1条で定義される。)であるお客様の指示に基づいて、処理者(第1条で定義される。)であるソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」という。)が行う、GDPR(第1条で定義される。)が適用される個人データの処理に適用される。 本別紙は、お客様が申し込む以下のサービス(以下「本サービス」という。)の利用規約(以下「利用規約」という。)の一部をなすものとし、本別紙に定める事項については、GDPRの適用範囲に関し、本別紙が利用規約に優先して適用される。 ソフトバンクが、お客様に対し、GDPR(第1条で定義される。)の遵守に関して負う義務及び責任は、本別紙に定めるものに限られるものとする。

対象サービス名
一斉メッセージ配信

定義

本別紙において下記用語は、下記に定める意味を有するものとする。ただし、本別紙において定義されていないものについては、GDPR(第1条で定義される。)第4条における定義が適用される。

  1. 「GDPR」とは、 EU一般データ保護規則2016/679(以下「GDPR」という。)をいう。GDPRならびに自然人に関するプライバシー又はデータの使用若しくは処理に関するEU法および欧州連合加盟国の国内法を「GDPR等」と総称する。
  2. 「欧州監督当局」とは、GDPR第51条に基づいて欧州連合加盟国により設立された独立した監督当局をいう。
  3. 「個人データ」とは、識別された又は識別されうる自然人(以下「データ主体」という。)に関するあらゆる情報をいう。
  4. 「処理」とは、自動的な手段であるか否かに関わらず、個人データまたは個人データの集合に対して行われるあらゆる作業又は一連の作業をいう。
  5. 「管理者」とは、単独で又は他と共同して、個人データの処理の目的及び手段を決定する自然人、法人、公的機関、行政機関又はその他の団体をいう。
  6. 「処理者」とは、管理者のために個人データの処理を行う自然人、法人、公的機関、行政機関又はその他の団体をいう。

当事者の義務

ソフトバンクは、本別紙に関連して個人データを処理する際は、GDPR等に定められる規定及び義務を遵守するものとし、かかる規定及び義務は、[別添1]記載の個人データの種類、データ主体のカテゴリー、処理の性質及び目的に及ぶものとする。 ソフトバンクは、[別添1]記載の処理の目的のためにのみ処理を実施するものとする。

ソフトバンクが個人データを処理する場合、ソフトバンクは、GDPR第28条3項に従い、以下の各号に定める義務を遵守するものとする。

  1. ソフトバンクは、EU法または欧州連合加盟国の国内法により処理が義務付けられている場合を除き、お客様の書面による指示(本別紙又は利用規約に定められるものを含む。)にのみ従い、個人データの処理を行うものとする。 ソフトバンクは、当該指示がGDPR等に違反するものと考える場合には、直ちにお客様に通知するものとする。 また、ソフトバンクがEU法または欧州連合加盟国の国内法により処理が義務付けられている場合には、重要な公共の利益に基づいて当該EU法または欧州連合加盟国の国内法により通知が禁止される場合(例:捜査遂行上、EU法または欧州連合加盟国の国内法により通知が禁止されている場合)でない限り、ソフトバンクは、処理を行う前に、当該法律要件についてお客様に通知するものとする。
  2. ソフトバンクは、個人データの処理権限が与えられたすべての役員又は従業員に対し、秘密保持義務を負わせるものとする。 ただし、これらの者が、欧州連合加盟国の国内法上の秘密保持義務を負っている場合はこの限りではないものとする。
  3. ソフトバンクは、GDPR第32条に規定される個人データの保護のための適切な技術的及び組織的対策を講じなければならない。 当該対策の具体的内容は、最新版の情報セキュリティポリシー(https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/security/)において定めるものとする。 ただし、これらの対策について、各サービス仕様書に追加記載がある場合には、当該追加記載が適用されるものとする。
  4. ソフトバンクが他の処理者(以下「復処理者」という。)に個人データの処理を委託する場合には、本条第6項の定めに従うものとする。
  5. ソフトバンクは、処理の性質を考慮したうえ、お客様が、GDPR第3章に規定されるデータ主体の権利行使に応じる義務を履行するために合理的に要求される適切な技術的及び組織的対策を講じることによって、お客様を支援するものとする。 ソフトバンクが、データ主体の権利行使に関する要求を受領した場合、お客様に直ちに通知するものとする。
  6. ソフトバンクは、処理の性質及びソフトバンクが取得可能な情報を考慮したうえ、お客様が、GDPR第32条(個人データ処理における保護)、第33条(個人データ侵害の欧州監督当局への通知)、第34条(データ主体への個人データ侵害の通知)、第35条(データ保護影響評価の実施)、及び第36条(データ保護影響評価の結果、高リスクであると判断される場合の欧州監督当局との事前協議)の各条文に規定される義務を履行するため、お客様を支援するものとする。
  7. ソフトバンクは、本サービス提供の終了後、すべての個人データを、お客様の選択に応じて削除又は返却し、法令が個人データの保存を義務付けている場合(例:税法上、一定期間の保存が義務づけられている場合)を除き、既存のコピーを削除しなければならない。 お客様が、本サービス提供の終了後30日以内に削除又は返却の選択をソフトバンクに書面で通知しない場合には、ソフトバンクは、すべての個人データを削除するものとする。 お客様は、本サービス提供の終了までの間に、お客様自身の責任で、データのバックアップ及び移管を行うものとする。 ただし、本サービス提供の終了により自動削除される仕様のサービスについては、本別紙において、お客様は削除を選択したものとする。 この場合において、お客様は、必要に応じて、本サービス提供の終了前にダウンロードによるデータ返却を各自行うものとする。
  8. ソフトバンクは、GDPR第28条の義務の遵守を証明するために合理的に必要とされるすべての情報(ソフトバンクにおいて、セキュリティ上の観点その他の理由により機密として保持する必要性がある情報を除く)を、お客様から書面により、別途指定する時期までに依頼があった場合には、お客様が入手可能な状態におくものとする。 なお、お客様又は監査人による監査は、お客様から書面により、別途指定する時期までに依頼があった場合かつ、ソフトバンクがGDPR第28条の処理者の義務の遵守を証明できなかったと合理的に認められる場合に限り、ソフトバンクの営業時間内において、ソフトバンクの内部手続に従って行うことができる。

ソフトバンクは、GDPR第33条2項に従い、個人データの侵害を発見したときは、遅滞なく、お客様に必要な事項を通知するものとする。

ソフトバンクは、GDPR第30条2項に従い、処理行為に関する記録を保存するものとする。

お客様以外の管理者(お客様の親会社、子会社、関連会社等を含む。)が本サービスを利用する場合においては、お客様は、本別紙上の権利義務につき、お客様以外の管理者の代理人となるものとし、お客様以外の管理者がソフトバンクに対して直接請求できる権利を有する場合には、お客様が当該権利を行使するものとし、お客様以外の管理者から取得が必要なすべての承諾をお客様が取得するものとする。 ソフトバンクが、お客様に対して情報を通知又は提供した場合には、ソフトバンクは、お客様以外の管理者に対しても当該情報を通知又は提供する義務を履行したものとする。

お客様は、ソフトバンクが適切であると判断する復処理者を利用して特定の処理業務を実施させることにつき、あらかじめ包括的に承諾する。 この場合において、ソフトバンクは、復処理者を追加又は変更する場合には、あらかじめ、お客様に対し通知するものとする。 お客様は、当該通知から30日以内に、書面にて異議を申し立てることができる。 当該期間内にお客様が異議を申し立てなかった場合には、ソフトバンクは当該復処理者を利用して、特定の処理業務を実施させることができる。 お客様の正当な異議申立てに対し、ソフトバンクによる合理的な対応がなされない場合、お客様は異議申立てから30日以内に書面でソフトバンクに通知することにより、違約金等の追加の金員を支払うことなく、本サービス契約を解約することができる。 当該復処理者は、ソフトバンクがお客様に負うものと同一のデータ保護義務を負うものとする。 当該復処理者が当該データ保護義務を遵守しないときは、ソフトバンクがお客様に対して当該データ保護責任を負うものとする。

不可抗力

ソフトバンクは、天災地変、ストライキ、暴動、戦争その他の不可抗力により、本別紙で規定する義務の履行ができなかった場合又は義務の履行が遅滞した場合、お客様に対し損害を賠償する責を負わない。

[別添1]
個人データの種類
  • 氏名
  • 個人の住所
  • 仕事上の住所
  • 個人の電話番号
  • 仕事上の電話番号
  • 電子メールアドレス
  • ソフトウェア/システムユーザーアカウント
  • ネットワークに関する情報(IPアドレス、ネットワーク名)
  • 電子メール、通信及びファイル
  • 仕事上の情報及び文書(例えば、作業ファイル)
  • 財務に関する情報及び文書(例えば、勘定、給与、財務諸表)
  • 個人に関する情報及び文書(例えば、写真、個人用文書)
  • その他
データ主体のカテゴリー
  • データ輸出者の従業員
  • データ輸出者の取引先の従業員
  • データ輸出者の顧客の従業員
  • データ輸出者の最終消費者/ユーザー
  • データ輸出者の顧客/取引先の最終消費者/ユーザー
  • その他
処理の性質及び目的
本サービスの提供及び改善
処理の期間
本サービスの利用契約の有効期間中