安否確認 サービスご利用規約

1.定義
安否確認サービスご利用規約（以下「本規約」といいます）において用いられる語は、次の各号のとおりに定義します。なお、特段の定めのない限り、法人コンシェルサイト利用規約において定められた用語は、本規約においても同様の意義を有します。
(1)「本サービス」とは、「安否確認」の名称の下で、ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます）が契約者（次号に定めます）向けに以下の機能を提供するサービスをいいます。
�@安否確認機能
「災害用伝言板サービス」（第8号に定めます）が提供されているときに、本サービス加入端末（第4号に定めます）から登録されている最新の安否情報（第9号に定めます）を集計し、法人コンシェルサイトにおいて一覧表示することおよび外部データとして契約者に提供することのできる機能。
�A依頼メールを配信する機能
対象端末のS!メール（MMS）または対象端末向けのメールアドレスとして法人コンシェルサイト等において管理者が設定したEメールアドレス（以下「配信先Eメールアドレス」といいます）のいずれかを対象として、依頼メール（第10号に定めます）のいずれかを一斉配信する機能。
�B配信履歴を確認する機能
「依頼メールを配信する機能」により対象端末へ配信した依頼メールの履歴を確認する機能。
(2)「契約者」とは、本サービスの利用を当社に申込み、当社が当該申込みを承諾することで、本規約に基づく本サービス利用契約（以下「本契約」といいます）が当社との間で成立した法人をいいます。
(3)「管理者」とは、契約者、または契約者から本サービスを利用するための正当な権限が付与されている第三者をいいます。
(4)「本サービス加入端末」とは、契約者が当社との間で締結する電気通信回線契約であって、本契約の対象となるもの（以下「本サービス加入契約」といいます。契約者と同一名義か否かを問いません）にかかる電気通信端末をいいます。
(5)「対象端末」とは、本サービス加入端末のうち管理者が法人コンシェルサイトにおいて「依頼メールを配信する機能」による配信先として指定したものをいいます。
(6)「利用者」とは、本サービス加入端末を利用する者をいいます。
(7)「メール」とは、S!メール（MMS）またはEメールのいずれかをいいます。
(8)「災害用伝言板」とは、当社が提供する「災害用伝言板サービス」（安否情報の連絡手段として、当社の定める基準による大規模災害の発生したときおよび当社が別途指定するときに提供する、電子伝言板提供サービスをいいます）における電子伝言板をいいます。当社以外の第三者が提供する災害用伝言板サービスにおける、電子伝言板は含まれません。
(9)「安否情報｣とは、災害用伝言板に登録された情報をいいます。
(10)「依頼メール」とは、災害用伝言板サービス利用のために必要な専用アプリケーション（以下「災害用伝言板アプリ」といいます）をインストールすることを依頼する内容、または災害用伝言板に安否情報を登録することを依頼する内容のメールをいいます。
(11)「請求先番号」とは、各回線のご利用料金の請求先毎に当社が付与する番号をいいます。


2.ご利用にあたり
本サービスをご利用いただく場合、本規約の内容について同意いただく必要があります。なお、本サービスのご利用を以って、本規約に同意いただいたものとみなします。


3.権利について
申込資格本サービスに関する一切の権利は、当社または著作権を有する第三者に帰属します。


4.ご利用上の制約について
契約者は、次の事項を予め了承するものとします。
(1)ご利用できる回線
�@本サービスは、法人名義で、法人基本パック、法人基本パックプラス、法人基本パック for 4G ケータイ、法人基本パックプラス for 4G ケータイ、スマートフォン法人基本パック、iPhone法人基本パック、iPad法人基本パック等の当社が指定するオプションパックに加入し、または加入済みの電気通信回線にかかる電気通信端末のみを対象としたサービスです。
�A「依頼メールを配信する機能」をS!メール（MMS）を用いて配信される場合、本サービスへのお申込みに加え、対象端末においてウェブ使用料へのお申込みが必要です。
(2)本サービス加入端末および対象端末
�@本サービス加入契約においてご加入のプランに応じて、以下の通り制限があります。詳細は安否確認マニュアルをご覧ください。
(i)法人基本パックまたは法人基本パックプラスにご加入の場合には、3G ケータイを本サービスの対象機種とします。ただし、本サービス加入端末の機種によっては、利用できない機能がございますので、事前にご確認ください。
(i)法人基本パック for 4G ケータイまたは法人基本パックプラス for 4G ケータイにご加入の場合には、4G ケータイ、AQUOS ケータイを本サービスの対象機種とします。
(ii)スマートフォン法人基本パックにご加入の場合には、スマートフォン（X06HT/X06HT�U以外のXシリーズは除くものとし、以下同様とします）を本サービスの対象機種とします。
(iii)iPhone法人基本パックまたはiPad法人基本パックにご加入の場合には、iPhone、iPadを本サービスの対象機種とします。
(iv)本サービス加入端末の機種により、以下の通りアプリケーションのインストールが必要な場合がありますので、ご注意ください。
アiPhone、iPadまたはスマートフォンから安否情報を登録する場合、災害用伝言板アプリのインストールが必要です。
イスマートフォンを対象端末として指定した場合、S!メール（MMS）をご利用頂くためのアプリケーションのインストールが必要なことがあります。
ウiPadから災害用伝言板サービスをご利用の場合、専用のアプリケーションをインストールいただく必要があります。ただし、iPadからご利用いただく場合、当該アプリが正しく動作しない場合があります。
�A本サービス加入契約が、電気通信回線契約の譲渡、電気通信回線契約の解約または請求書統合などにより、法人コンシェルサイトにログインするための管理者ID･パスワードを発行した本サービス加入契約の請求先番号と異なる請求番号になった場合、当該契約にかかる本サービス加入端末を対象端末として選択することはできません。
(3)本サービス申込条件
�@本サービスをご利用いただくには、本規約を承諾のうえ、当社所定の方法により、電気通信回線契約単位でサービス利用申込み登録を行う必要があります。また、本規約に基づく申込とは別に、法人コンシェルサイトへの登録および管理者ID･パスワード取得が必要となります。なお、本サービス加入契約の請求先番号において既に法人コンシェルサイトの登録がされている場合には、法人コンシェルサイトへの登録および管理者ID・パスワードの追加取得は不要です。契約者の管理者ID・パスワードを用いて行われた行為（依頼メール配信等の行為を含みます）は、契約者または契約者の許諾を受けた第三者によるものとみなします。
�A契約者は、以下の各号に定める内容について、本サービス加入契約と同一請求先番号内の電気通信回線契約の全ての契約名義人および利用者から事前に承諾を得たうえで、本サービスを申込むものとします。また、同一請求先番号内に新たな契約名義人の電気通信回線契約が追加される場合にも、追加前に同様の承諾を得るものとします。
(i)契約者が、本サービス加入端末の安否情報を集計すること
(ii)対象端末に依頼メールを一斉配信すること
(iii)依頼メールの配信履歴および本サービス加入端末の安否情報を契約者とグループ管理者間で共有・管理すること
�B契約者は、当社が別に指定するインターネット利用環境を自ら整備するものとします。本サービスを利用するために契約者が使用する通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器（以下「通信機器」といいます）は、契約者の費用と責任において準備するものとします。当社は、通信機器等の不備などによる利用障害については、一切のサポートを行いません。また、契約者の通信機器等に保存されるデータおよびソフトウェアプログラム等の保証は一切いたしません。
�C契約者は、本契約に関する一切の権利を第三者に譲渡、貸与することはできません。
(4)本契約の解約
�@契約者が本契約の解約を希望する場合、当社所定の手続きに基づき当社へお申し出いただきます。
�A当社は、当社の判断でいつでも本契約を解約することができます。
�B理由の如何を問わず、本契約が終了した場合、当社は当社の設備に保管されている当該法人契約回線の本サービスに関わるデータ(登録情報および設定情報等の全ての情報)の全てを削除するものとします。また、本サービスに関する設定情報は無効となります。
�C契約者が本サービス加入契約を解約した場合は、当該契約の解約と同時に本契約も終了するものとします。
�D契約者が本サービス加入契約を個人に譲渡した場合、本契約は当該契約の譲渡と同時に解約されるものとします。なお、本サービス加入契約を法人に譲渡した場合、本契約は自動的に解約されず、本契約において設定した情報も保持されますのでご注意ください。
(5)本サービス利用時におけるコンピュータの設定等
�@クッキーの使用
本サービスでは、セッション管理を安全に行うために、契約者のコンピュータにクッキーと呼ばれる情報を送る場合があります。クッキーなしでは、ご利用に制限が発生するか、ご利用いただけなくなることがあります。
�A接続履歴の記録
当社は、契約者による法人コンシェルサイトへの接続履歴を全て記録できるものとします。
�BJAVA Script の使用
本サービスでは、JAVA Scriptを使用します。ブラウザの設定状態によっては画面が正常に表示されない場合があります。画面が正常に表示されない場合は、ご利用ブラウザの設定をご確認ください。設定方法に関する詳細は、ご利用ブラウザのヘルプをご参照ください。
�C情報の内容
データ更新のタイミングにより、本サービスの内容が実際のご利用状況と異なった表示となることがあります。
(6)「安否確認機能」について
�@当社は、一旦災害用伝言板が閉鎖された後に新たな災害用伝言板が開設されたときに、それよりも以前に登録されていた安否情報を削除します。一旦削除された安否情報は、復元することはできません。
�A「安否確認機能」による安否情報の集計は、契約者または管理者による集計ボタンの押下を契機として、全回線を順次集計するものです。本サービスのご利用状況やご利用回線数によっては、集計完了までに時間がかかる場合があります。
(7)「依頼メールを配信する機能」について
�@管理者は、「依頼メールを配信する機能」のうちEメールにより依頼メールを配信する場合、配信先Eメールアドレスを事前に当社が指定する方法により登録する必要があります。
�A前項により配信先Eメールアドレスが登録された場合、「依頼メールを配信する機能」における対象端末として指定されたものとみなします。なお、別途法人コンシェルサイトにおいて必要な操作をすることで、対象端末から外すことができます。
�B当社以外の第三者が提供するEメールアドレスを配信先Eメールアドレスとして登録する場合、当該サービスの状態によっては、依頼メールが対象端末に正しく配信されないことがあります。この場合、当該サービスの提供者にお問い合わせください。
(8)「配信履歴を確認する機能」について
�@管理者は、対象端末に配信した依頼メールの配信履歴を閲覧することができます。
�A管理者は、同一請求先番号内の管理者が配信した全ての依頼メールの配信履歴（グループ管理者が配信したものを含みます）を閲覧することができます。なお、グループ管理者は、設定されたグループ内の利用者に対して配信された依頼メールの配信履歴のみを閲覧することができます。
(9)ご利用上の注意事項
�@「依頼メールを送信する機能」は、当社システムに配信要求される依頼メールについて、順次処理を行うものであり、当該配信要求される依頼メールを即時に対象端末へ配信することを保証するものではありません。
�A当社システムに配信要求される依頼メールの総量が、当社システム許容量を一時的に超過した場合、当該配信要求を受け付けることができず、または依頼メールの配信が遅延することがあります。
�B電波の状態が不安定な場所にある場合など、対象端末の状態によっては、依頼メールの配信ができない場合、または遅延する場合があります。
�C対象端末へ配信する依頼メールには、以下のとおり制限があります。
(i)一度に配信要求することができるメール数
(ii)文字数
(iii)文字の種類
なお、対象端末へ一斉配信された依頼メールが正しく表示されない場合でも、当該対象端末への配信が完了した場合、本サービスの利用料金は発生します。
�D対象端末が4G ケータイまたはAQUOS ケータイまたはスマートフォン（X06HT/X06HT�U以外のXシリーズは除きます）またはiPhone、iPadの場合、「依頼メールを配信する機能」により依頼メールとともに一斉配信された添付ファイルが正常に開けないことがありますのでご注意ください。
�E対象端末へ配信するメールの文章または添付するファイルの安全性確認は、契約者自身の責任において行うものとします。
�F本サービスにてS!メール（MMS）での依頼メールを配信されるにあたり、1事業所内など同拠点内に集中して一度に20回線以上の一斉配信を行うことを制限します。このようなご利用を想定されている場合、本サービスのお申し込みをお断りさせていただく場合があります。また、本サービスのお申し込み後このようなご利用をされた場合は、当社にて本サービスを中断・中止させていただく場合がございます。
�G災害用伝言板サービスは、大規模災害時に開設されるものであって、平常時は提供されておりません。ただし、体験サービス等を目的として災害時以外であっても災害用伝言板サービスが提供される場合があります。災害用伝言板サービスの詳細については、以下URLをご確認ください。
http://www.softbank.jp/mobile/service/dengon/
�H上記注意事項の詳細、その他の本サービスの仕様および注意事項等については、(安否確認)マニュアルをご覧ください。


5.利用料金
利用料金は、「法人コンシェルサイト利用規約」に定めるとおりとします。


6.損害賠償
契約者、管理者または利用者が本規約に反した行為または違法な行為によって当社が損害を受けた場合は、契約者は当社に対し、当社の損害を賠償するものとします。


7.パーソナルデータの取り扱い
当社は、お客さまのパーソナルデータを「プライバシーポリシー」に定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととします。



8.その他
本サービスに関するその他の提供条件については、「法人コンシェルサイト利用規約」に定めるとおりとし、当該規約に定めのないものについては、3G通信サービス契約約款、4G通信サービス契約約款、5G通信サービス契約約款またはYahoo!ケータイのウェブご利用規約に準じます。

データ処理に関する別紙

対象サービス名
安否確認

ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する業務又はサービス（以下「本サービス」といいます。）において、お客様の指示又は選択によりGDPR等（第1条(1)項に定義）の適用がある個人データの処理を行う場合、この「データ処理に関する別紙」（以下、本別紙記載の各条項を｢本条項｣といい、本条項に係る契約を「本契約」といいます。）の定めを適用します。本条項において、お客様はGDPR等上の「管理者（controller）」、当社は「処理者（processor）」の立場となります。

本条項は、本サービスにかかる契約条件（以下「原契約」といいます。）の一部をなすものとします。また、本条項において、当社がお客様に対し、GDPR等の遵守に関して負う義務及び責任は、本条項に定めるものに限られるものとします。

本条項は、GDPR等の条文に照らして理解され、解釈されるものとし、GDPR等に規定されている権利及び義務に矛盾するような、又はデータ主体の基本的な権利及び自由を損なうような仕方で解釈されてはならないものとします。

第1節
第1条　定義
本条項において使用する用語は、以下に定める意味を有します。ただし、本条項において定義されていないものについては、GDPR等の定義が適用されます。

(1)「GDPR等」とは、個人データの処理に係る自然人の保護及び当該データの自由な移転に関する2016年4月27日付欧州議会及び欧州理事会規則（EU）2016/679、英国一般データ保護規則（2018年欧州連合（離脱）法第3条によってイングランド及びウェールズ、スコットランド並びに北アイルランド法の一部を構成します。）及び欧州連合加盟国の国内法の総称をいいます。

(2)「データ主体」とは、GDPR等に規定する識別された又は識別されうる自然人をいいます。

(3)「個人データ」とは、データ主体に関するあらゆる情報をいいます。

(4)「処理」とは、自動的な手段であるか否かに関わらず、個人データまたは個人データの集合に対して行われるあらゆる作業又は一連の作業をいいます。

(5)「管理者」とは、単独で又は他と共同して、個人データの処理の目的及び手段を決定する自然人、法人、公的機関、行政機関又はその他の団体をいいます。

(6)「処理者」とは、管理者のために個人データの処理を行う自然人、法人、公的機関、行政機関又はその他の団体をいいます。

第2条（優先順位）
本条項と、本条項に合意した時点で存在し又はその後合意された関連合意の規定が矛盾する場合は、本条項が優先するものとします。


第2節−当社及びお客様の義務
第3条（処理の詳細）
処理業務の詳細、特に個人データのカテゴリー及び個人データがお客様のために処理される目的は、別紙�Tに明記されるものとし、当社は、お客様から追加的な指示を受けない限り、当該処理目的のみのために個人データを処理するものとします。

第4条（当社及びお客様の義務）
4.1.（指示）
(a)当社は、お客様からの文書化された指示のみに従って個人データを処理するものとします。但し、当社が服する関連法令によって処理が要求される場合を除きます。この場合、当社は、重要な公共の利益に基づく法令により禁止されない限り、処理に先立ち当該法的要求についてお客様に通知するものとします。個人データの処理期間を通じて、お客様は追加の指示を与えることができます。当該指示は、常に文書化されなければならないものとします。
(b)当社は、お客様から与えられた指示が、当社の見解によれば、GDPR等に違反する場合、直ちにお客様に通知するものとします。

4.2.（処理の安全性）
(a)当社は、個人データの安全を確保するため、別紙�Uに明記された技術的及び組織的措置を講じるものとします。安全性レベルの適切性の評価において、当社及びお客様は、処理に係る最新技術、実施費用、性質、範囲、背景及び目的、並びに当該データ主体に関わるリスクを十分考慮しなければならないものとします。
(b)当社は、本契約の実施、管理及び監視のために厳格に必要な範囲においてのみ、自身の役職員に対し、処理中の個人データへのアクセスを認めるものとします。当社は、受領した個人データを処理する権限を与えられた役職員が、秘密保持を確約又は適切な法律上の守秘義務に服することを確保するものとします。

4.3.（文書化及び遵守）
(a)当社はお客様に対し、本条項に規定され、かつGDPR等から直接生じる義務の遵守を証明するために必要な情報（第三者認証の証明書の写しを含む。）を提供します。お客様は、当社による本条項の不遵守の兆候があり、かつ、上記の情報提供では本条項の遵守の証明に不十分である場合に限って、遅くとも30日前に、当社に、書面で通知した上で、1年に1回を上限として、当社の通常営業時間内において、当社の日常業務を妨害せず、他の契約者との間の契約上の義務に違反しない範囲内において、当社における実地監査を自ら又は第三者監査人（当社の競合他社ではない者に限り、かつ、事前に当社の承諾を得るものとします。）により行うことができます。お客様と当社は、実地監査が開始される前に、監査の範囲、時期、期間、守秘義務等について合意するものとします。監査費用は、別途の合意がない限り、お客様の負担とします。
(b)当社及びお客様は、管轄監督機関に対し、その要請があり次第、全ての監査の結果を含め、本条で規定されている情報を提供するものとします。

4.4.（復処理者の使用）
(a) お客様は、当社の別紙�V記載の復処理者への委託について、包括的に承諾するものとします。
(i)当社は、復処理者の追加又は入替により復処理者を変更しようとする場合、事前にお客様に通知し、当該復処理者への委託に先立ち、当該変更への異議の申立てを可能とする十分な時間をお客様に与えるものとします。当社は、お客様からの要請がある場合には、お客様に対し、当該異議申立ての権利の行使を可能とするために必要な情報を提供するものとします。
(ii)お客様が、上記の復処理者の変更に係る連絡から30日以内に理由を付した書面にて異議を申し立てなかった場合は、お客様は、当該復処理者の変更に承諾したものとみなし、当社は当該復処理者を利用して、特定の処理業務を委託することができるものとします。
(iii)お客様が、上記の期間内に正当な異議を申し立てたにもかかわらず、当社による合理的な対応がなされない場合、お客様は異議申立ての日から30日以内に書面で当社に通知することにより、違約金等の追加の金員を支払うことなく、影響を受ける範囲において本サービスの契約を解約することができるものとします。
(iv)お客様が、上記の期間内に異議を申し立てた場合、当社は、損害賠償等の追加の金員を支払うことなく、影響を受ける範囲において本サービスの契約を解約することができるものとします。
(b)当社が、（お客様のために）復処理者に特定の処理業務の実施を委託する場合、当該委託は、当該復処理者に対し、本条項に従って当社に課されるデータ保護義務と実質的に同一の義務を定める契約によるものとします。当社は、本条項並びにGDPR等に従って当社が服する義務を復処理者に確実に遵守させるものとし、その義務の履行について、お客様に対し全面的に責任を負うものとします。当社は、復処理者による契約上の義務の不履行も、お客様に通知するものとします。

4.5.（国際移転）
当社によるデータの第三国への移転は、GDPR等に従って行われるものとします。

第5条（管理者に対する支援）
(a)当社は、データ主体から受領した要求について、お客様に速やかに通知するものとします。
(b)当社は、お客様がデータ主体からの権利を行使する旨の要求に対応する義務を履行するに当たり、処理の性質を考慮に入れて、お客様を支援するものとします。当社は、前項及び本項に従って自身の義務を履行するに際し、お客様の指示に従わなければならないものとします。
(c)当社は、前項に基づいてお客様を支援する義務に加え、お客様が以下の義務を確実に遵守するにあたっても、データ処理の性質及び当社が入手できる情報を考慮に入れて、さらにお客様を支援するものとします。
(i)ある種類の個人データの処理が自然人の権利及び自由に高度のリスクを生じさせる可能性がある場合に、当該予定されている処理行為の個人データ保護に対する影響評価（以下「データ保護影響評価」といいます。）を実施する義務。
(ii)データ保護影響評価により、お客様がリスク軽減のための措置を講じなければ、当該処理により高度のリスクが生じる可能性があることが示された場合に、処理の前に管轄監督機関と協議する義務。
(iii)処理中の個人データが不正確であるか又は最新でないことに当社が気づいた場合に、遅滞なくお客様に伝えることで、個人データが正確かつ最新であることを確保する義務。
(iv)GDPR等に従い、リスクに適した安全水準を確保するため、適切な技術的及び組織的措置を講じる義務。
(d) 当社及びお客様は、別紙�Uにおいて、本条によりお客様を支援するために当社が講じる義務を負う適切な技術的及び組織的措置、並びに当該支援の範囲及び程度を定めるものとします。

第6条（個人データ侵害の通知）
個人データの偶発的若しくは違法な破壊、滅失、変更、不正開示又はアクセス（以下「個人データ侵害」といいます。）が生じた場合、当社は、処理の性質及び当社が入手できる情報を考慮し、お客様が、（適用ある場合に）GDPR等に従い関連当局及びデータ主体に対するデータ侵害通知を行う義務を遵守するために、お客様に協力し、これを支援するものとします。

6.1.管理者により処理されたデータに係るデータ侵害
お客様により処理されたデータに係る個人データ侵害が生じた場合、当社はお客様が以下を行うに当たり、支援するものとします。
(a)お客様が個人データ侵害に気づいた後、過度に遅滞することなく、管轄監督機関に当該個人データ侵害を通知すること（当該個人データ侵害により自然人の権利及び自由にリスクが生じる可能性が低い場合を除く）。
(b)以下の情報を入手すること。
(1)個人データの性質。可能であれば、関係するデータ主体のカテゴリー及び概数、並びに関係する個人データ記録のカテゴリー及び概数を含む。
(2)当該個人データ侵害から生じうる結果。
(3)お客様が、当該個人データ侵害に対処するために講じたか又は講じることを提案した措置。適切な場合、生じうる悪影響を軽減するための措置を含みます。
上記の全ての情報を同時に提供することが不可能な場合、及びそれが不可能である限りにおいて、当初の通知には、当該時点で入手可能な情報を含めるものとし、追加的な情報は、入手可能となったときに、後から過度の遅滞なく提供するものとします。
(c)当該個人データ侵害により自然人の権利及び自由に高度のリスクを生じうる場合に、GDPR等に従って、データ主体に対し、過度に遅滞することなく当該個人データ侵害を通知する義務を遵守すること。


6.2.処理者により処理されたデータに係るデータ侵害
当社により処理されたデータに係る個人データ侵害が生じた場合、当社は、当該個人データ侵害に気づいた後、遅滞することなくお客様に通知するものとします。当該通知には、最低限以下を含むものとします。
(a)当該個人データ侵害の性質の説明（可能な場合、関係するデータ主体及びデータ記録のカテゴリー及び概数を含みます）。
(b)当該個人データ侵害に関するさらなる情報が入手できる連絡先の詳細。
(c)予想される結果、及び、生じうる悪影響を軽減することを含め、当該個人データ侵害への対処のために講じたか又は講じることを提案する措置。

上記の全ての情報を同時に提供することが不可能な場合、及びそれが不可能である限りにおいて、当初の通知には、当該時点で入手可能な情報を含めるものとし、追加的な情報は、入手可能となったときに、後から遅滞なく提供するものとします。

第3節−最終条項
第7条（本条項の不遵守及び終了）
(a) GDPR等のいかなる条項も損なうことなく、当社が本条項に定める義務に違反した場合は、お客様は当社に対し、当社が本条項を遵守し、又は本契約が終了するまで、個人データの処理を中止するよう指示することができます。当社は、理由の如何を問わず、本条項を遵守することができない場合は、速やかにお客様に通知するものとします。
(b)当社は、お客様の指示が適用ある法律上の要求に違反する旨を、第4.1条(b)項に従ってお客様に通知した後も、お客様が当該指示の遵守を主張する場合、本契約及び原契約を解除する権利を有するものとします。
(c)本契約の終了に伴い、当社は、関連法令が個人データの保存を求めていない限り、すべての個人データ（現存するコピーを含む。本項において以下同じとします。）を削除するものとします。お客様は、本契約終了までの間に、お客様自身の責任で、個人データのバックアップ及びダウンロード等の移管を行うものとします。ただし、本契約終了の30日前までにお客様から個人データの返却を希望する旨の書面による通知がなされた場合において、当該返却が物理的に可能なときは、当社はお客様に対し個人データを返却するものとします。なお、お客様の責めによる事情により本契約が終了する場合には、お客様は個人データの返却を受けられないものとします。当社は、当該データが削除又は返却されるまで、本条項を確実に遵守し続けるものとします。

第4節−追加条項
第8条（不可抗力）
当社は、天災地変、ストライキ、暴動、戦争、疫病その他の不可抗力により、本条項で規定する義務の履行ができなかった場合又は義務の履行が遅滞した場合、お客様に対し損害を賠償する責を負わないものとします。

第9条（本サービスの利用者）
お客様以外の管理者（お客様の親会社、子会社、関連会社等を含みます。）が本サービスを利用する場合においては、お客様は、本条項上の権利義務につき、お客様以外の管理者の代理人となるものとします。お客様以外の管理者が当社に対して直接請求できる権利を有する場合には、お客様が当該権利を行使するものとします。お客様以外の管理者から取得が必要な承諾をお客様が取得するものとします。当社が、お客様に対して情報を通知又は提供した場合には、当社は、お客様以外の管理者に対しても当該情報を通知又は提供する義務を履行したものとします。


別紙�T：処理の詳細

個人データが処理されるデータ主体のカテゴリー

管理者の従業員

管理者の取引先の従業員

管理者の顧客の従業員

管理者の最終消費者／ユーザー

管理者の顧客／取引先の最終消費者／ユーザー

その他

処理される個人データのカテゴリー

氏名

個人の住所

仕事上の住所

個人の電話番号

仕事上の電話番号

電子メールアドレス

ソフトウェア／システムユーザーアカウント

ネットワークに関する情報（IPアドレス、ネットワーク名）

電子メール、通信及びファイル

仕事上の情報及び文書（例えば、作業ファイル）

財務に関する情報及び文書（例えば、勘定、給与、財務諸表）

個人に関する情報及び文書（例えば、写真、個人用文書）

その他

処理されるセンシティブなデータ及び適用された制限又は保護措置（当該データの性質及び関連するリスクを十分考慮した制限又は措置）

管理者は、本サービスを利用して処理者にセンシティブなデータを取り扱わせる場合があります。ただし、処理者は、センシティブなデータについても、原則として、その他の個人データと同様に扱うものとします。

当該処理の性質

本サービスの提供及び改善

管理者のために個人データが処理される目的

本サービスの提供及び改善

処理期間

本サービスの利用契約の有効期間中

別紙�U：データの安全性確保のための技術・組織上の手段を含む、技術的及び組織的措置

当社が講じる個人データの保護のための適切な技術的及び組織的対策の具体的内容は、最新版の情報セキュリティポリシー(https://www.softbank.jp/corp/security/)において定めます。ただし、これらの対策について、本サービスの仕様書・説明書等に追加記載がある場合には、当該追加記載が優先して適用されるものとします。

別紙�V：復処理者一覧

下記ウェブサイト等において、当社が随時公表するものとします。
https://www.softbank.jp/privacy/contact/gdpr/