本規約は、ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます）が提供する電話帳配布サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めたものです。 本規約は、本サービスを利用される全ての方に適用されます。本サービスをご利用の際は、必ずご確認いただき、同意の上ご利用ください。
本規約において用いられる以下の用語は、それぞれ次の各号に定める意味を有します。 なお、特段の定めのない限り、法人コンシェルサイト利用規約において定められた用語は、本規約においても同様の意味を有します。
本サービスは、ウェブ使用料に加入している法人名義の通信サービス契約回線でのみご利用いただけます。
本サービスは、当社が指定する機種の対象端末でのみご利用いただけます。対象機種については当社ホームページにてご確認ください。
本サービスをご利用いただくには、本規約を承諾のうえ、当社所定の方法により、通信サービス契約回線単位で本サービスの利用申込み登録を行う必要があります。 なお、本サービスは自らが契約名義人である通信サービス契約回線の他、同一の請求先番号が付された通信サービス契約回線についてもお申込みいただけます。
本サービスをご利用になるには、本規約に基づくお申込みとは別に、法人コンシェルサイトへの登録および管理者ID･パスワード取得が必要となります（本サービスの対象となる通信サービス契約回線の請求先番号において既に法人コンシェルサイトへの登録がなされている場合には、法人コンシェルサイトへの登録および管理者ID・パスワードの追加取得は不要です）。 なお、法人コンシェルサイトに係る管理者ID・パスワードを用いて行われた行為（本サービスを利用した電話帳リスト配布等の行為を含みます）は、契約者または契約者から許諾を受けた第三者によるものとみなします。
申込対象の通信サービス契約回線に係る全ての契約名義人および対象端末の利用者（あわせて、本項において「対象者」といいます）に対し対象端末が本サービスの対象となることおよび本規約の内容を含む本サービスの内容について事前に説明を行い、対象者からその旨の承諾を得たうえで、本サービス利用をお申込みいただくものとします。 また、新たな通信サービス契約回線について本サービスの利用を追加申込みされる際も、同様に、当該通信サービス契約の契約名義人および対象端末の利用者に対し事前に当該説明を行い、それらの方から承諾を得ていただくものとします。
契約者は、本サービスの利用にあたり、当社が別に指定するインターネット利用環境（以下「ネットワーク環境」といいます）および本サービスの利用に用いる通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器（以下これらを総称して「通信機器」といいます）は、契約者の費用と責任において準備および整備するものとします。 当社は契約者が準備および整備するネットワーク環境および通信機器の不備などによる利用障害については、一切のサポートを行いません。 また、契約者の通信機器等に保存されるデータおよびソフトウェアプログラム等の保証は一切いたしません。
本サービス利用契約の解約を希望される場合は、当社所定の手続きに基づき当社へ解約申込みを行っていただきます。
契約者が本サービス利用契約を解約した場合は、当社は当社の設備に保管されている当該解約対象の通信サービス契約回線に関する本サービスに関わるデータ（登録情報および設定情報等の全ての情報）の全てを削除するものとします。 また、本サービスに関する設定情報は無効となります。 ただし、既に対象端末内に反映されている電話帳の情報については、解約後も対象端末内に保持されますので、管理者の責任において事前に削除いただくものとします。
対象回線に係る通信サービス契約自体が解約された場合は、当該対象回線に係る本サービス利用契約も同時に自動的に解約されるものとします。
対象回線に係る通信サービス契約自体が個人に譲渡された場合は、当該対象回線に係る本サービス利用契約も同時に自動的に解約されるものとします。
本サービス利用契約が解約された場合、当該対象回線に関する本サービスの設定情報が無効となります。 ただし、既に対象回線において利用されていた対象端末内に反映されている電話帳の情報については、解約後も当該対象端末内に保持されますので、管理者の責任において事前に削除いただくものとします。
対象回線に係る通信サービス契約自体を法人企業に譲渡した場合は、本サービス利用契約は自動的に解約されず、譲渡先法人企業に承継されるものとします（ただし、当社が当該承継を承諾しなかった場合はこの限りではありません）。 なお、この場合、譲渡先法人は新たな契約者として本規約に承諾のうえ、本サービスを利用するものとします。 また譲渡先法人は、対象端末の利用者に対し、対象端末が本サービスの対象となることおよび本規約を含む本サービスの内容について説明し、当該利用者からその旨の承諾を得るものとします。
本サービス専用アプリケーション（以下「専用アプリケーション」といいます）がプリンストールされていない対象端末においては、所定の方法により事前に専用アプリケーションをインストールいただく必要があります。
当社は、事前の予告なく専用アプリケーションのバージョンアップを行う可能性があります。
対象端末の設定により、電話帳データの取り込みが出来ない場合があります。
他の電話帳サービス(iCloud、Exchange、共有電話帳など)との併用は保証対象外です。 電話帳データが重複・紛失、または専用アプリケーションが異常動作する場合があります。
一度に配布できる電話帳リストの情報件数および容量には制限があります。
電波の状態が不安定な場合、メールの受信容量が規定容量を超過した場合、またはメールの受信拒否設定を行っている場合等により、電話帳リストの配信メールが遅延する、または受信できない場合があります。
海外でのご利用は保証対象外です。
回線停止中の回線ではご利用頂けません。
電話帳リストの配布により受信した情報内容に利用者等が編集を加えた場合、電話帳の情報が重複、紛失することがあります。
対象端末仕様により、一部電話帳項目が反映されない、一部文字化けする、などが起こる場合があります。
管理者より配布された電話帳データには読み込み期限があります。
スマートフォンの一部の機種においては、電話帳配布独自のアカウントに電話帳データを取り込みます。 この場合、電話帳配布アプリをアンインストールすると、取り込み済みの電話帳配布の電話帳データが消滅します。
電話帳リストの情報は、管理者の責任において作成、登録、管理いただくものとします。
電話帳リストの情報は、管理者により当該情報が更新されるまでの一定の期間、当社システム内で保管されます。
当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの運用の全部または一部を中断することができるものとします。
当社は理由の如何を問わず、本サービスの中断によって契約者、管理者、利用者およびその他の第三者に損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとします。
当社は、本サービス（法人コンシェルサイトサービスで取得する情報は除く。）の提供にあたり以下の情報を参照します。対象端末外への送信は行いません。
当社は、本サービス（法人コンシェルサイトサービスで取得する情報は除く。）の提供にあたり以下の情報を追記・削除します。
契約者は、本サービスの利用にあたり、前前項1、前項2の情報を取得・利用することについて利用者からあらかじめ同意を取得するものとします。
本サービスの利用料金は、別途ご加入いただく「スマートフォン法人基本パック」または「iPhone法人基本パック」または「法人基本パック for 4G ケータイ」または「法人基本パックプラス for 4G ケータイ」の利用料金に含まれます。
携帯電話端末上で発生する以下の通信はご契約プランに準じたパケット通信料がかかります。海外では海外での料金プランに準じたパケット通信料がかかります。
本サービスのご利用に際し、電話帳リストを作成、配信および削除等を行うにあたり、個人情報の保護に関する法律等関連法令に違反してはならないものとします。
契約者および管理者は、利用者以外に電話帳リストの情報を配布等してはならないものとします。 また、電話帳リストの情報の配布を受けた利用者は、メールにて受信した電話帳リストの情報を、他者へ転送・開示する行為または当該情報が漏えいするおそれのある行為を行ってはならないものとします。
契約者、管理者および利用者は、本サービス利用契約に基づく一切の権利を第三者に譲渡、貸与することはできません。
その他の禁止事項については、「法人コンシェルサイト利用規約」に定めるとおりとします。
当社は、お客さまのパーソナルデータを「プライバシーポリシー」に定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととします。
本サービスの利用に関して生じた第三者間のトラブルや各々の損害については、当該当事者間にて解決するものとし、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。 その他の免責事項については、「法人コンシェルサイト利用規約」に定めるとおりとします。
当社は、契約者、管理者、対象回線の契約名義人および利用者の承諾を得ることなく、法人コンシェルサイト内に変更された本規約を掲載することにより、本規約を変更できるものとします。 本規約の変更後に、本サービスを利用した場合、変更後の本規約の内容を承諾したものとみなします。
本サービスに関するその他の規約条件については、「法人コンシェルサイト利用規約」に定めるとおりとし、当該規約に定めのないものについては、3G 通信サービス契約約款、4G通信サービス契約約款、5G 通信サービス契約約款に準じます。
| 対象サービス名 |
|---|
| 電話帳配布 |
ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する業務又はサービス（以下「本サービス」といいます。）において、お客様の指示又は選択によりGDPR等（第1条(1)項に定義）の適用がある個人データの処理を行う場合、この「データ処理に関する別紙」（以下、本別紙記載の各条項を｢本条項｣といい、本条項に係る契約を「本契約」といいます。）の定めを適用します。本条項において、お客様はGDPR等上の「管理者（controller）」、当社は「処理者（processor）」の立場となります。
本条項は、本サービスにかかる契約条件（以下「原契約」といいます。）の一部をなすものとします。また、本条項において、当社がお客様に対し、GDPR等の遵守に関して負う義務及び責任は、本条項に定めるものに限られるものとします。
本条項は、GDPR等の条文に照らして理解され、解釈されるものとし、GDPR等に規定されている権利及び義務に矛盾するような、又はデータ主体の基本的な権利及び自由を損なうような仕方で解釈されてはならないものとします。
本条項において使用する用語は、以下に定める意味を有します。ただし、本条項において定義されていないものについては、GDPR等の定義が適用されます。
本条項と、本条項に合意した時点で存在し又はその後合意された関連合意の規定が矛盾する場合は、本条項が優先するものとします。
処理業務の詳細、特に個人データのカテゴリー及び個人データがお客様のために処理される目的は、別紙Ⅰに明記されるものとし、当社は、お客様から追加的な指示を受けない限り、当該処理目的のみのために個人データを処理するものとします。
当社は、復処理者の追加又は入替により復処理者を変更しようとする場合、事前にお客様に通知し、当該復処理者への委託に先立ち、当該変更への異議の申立てを可能とする十分な時間をお客様に与えるものとします。当社は、お客様からの要請がある場合には、お客様に対し、当該異議申立ての権利の行使を可能とするために必要な情報を提供するものとします。
お客様が、上記の復処理者の変更に係る連絡から30日以内に理由を付した書面にて異議を申し立てなかった場合は、お客様は、当該復処理者の変更に承諾したものとみなし、当社は当該復処理者を利用して、特定の処理業務を委託することができるものとします。
お客様が、上記の期間内に正当な異議を申し立てたにもかかわらず、当社による合理的な対応がなされない場合、お客様は異議申立ての日から30日以内に書面で当社に通知することにより、違約金等の追加の金員を支払うことなく、影響を受ける範囲において本サービスの契約を解約することができるものとします。
お客様が、上記の期間内に異議を申し立てた場合、当社は、損害賠償等の追加の金員を支払うことなく、影響を受ける範囲において本サービスの契約を解約することができるものとします。
ある種類の個人データの処理が自然人の権利及び自由に高度のリスクを生じさせる可能性がある場合に、当該予定されている処理行為の個人データ保護に対する影響評価（以下「データ保護影響評価」といいます。）を実施する義務。
データ保護影響評価により、お客様がリスク軽減のための措置を講じなければ、当該処理により高度のリスクが生じる可能性があることが示された場合に、処理の前に管轄監督機関と協議する義務。
処理中の個人データが不正確であるか又は最新でないことに当社が気づいた場合に、遅滞なくお客様に伝えることで、個人データが正確かつ最新であることを確保する義務。
GDPR等に従い、リスクに適した安全水準を確保するため、適切な技術的及び組織的措置を講じる義務。
個人データの偶発的若しくは違法な破壊、滅失、変更、不正開示又はアクセス（以下「個人データ侵害」といいます。）が生じた場合、当社は、処理の性質及び当社が入手できる情報を考慮し、お客様が、（適用ある場合に）GDPR等に従い関連当局及びデータ主体に対するデータ侵害通知を行う義務を遵守するために、お客様に協力し、これを支援するものとします。
お客様により処理されたデータに係る個人データ侵害が生じた場合、当社はお客様が以下を行うに当たり、支援するものとします。
個人データの性質。可能であれば、関係するデータ主体のカテゴリー及び概数、並びに関係する個人データ記録のカテゴリー及び概数を含む。
当該個人データ侵害から生じうる結果。
お客様が、当該個人データ侵害に対処するために講じたか又は講じることを提案した措置。適切な場合、生じうる悪影響を軽減するための措置を含みます。
上記の全ての情報を同時に提供することが不可能な場合、及びそれが不可能である限りにおいて、当初の通知には、当該時点で入手可能な情報を含めるものとし、追加的な情報は、入手可能となったときに、後から過度の遅滞なく提供するものとします。
GDPR等に従い、リスクに適した安全水準を確保するため、適切な技術的及び組織的措置を講じる義務。
当社により処理されたデータに係る個人データ侵害が生じた場合、当社は、当該個人データ侵害に気づいた後、遅滞することなくお客様に通知するものとします。当該通知には、最低限以下を含むものとします。
当社は、天災地変、ストライキ、暴動、戦争、疫病その他の不可抗力により、本条項で規定する義務の履行ができなかった場合又は義務の履行が遅滞した場合、お客様に対し損害を賠償する責を負わないものとします。
お客様以外の管理者（お客様の親会社、子会社、関連会社等を含みます。）が本サービスを利用する場合においては、お客様は、本条項上の権利義務につき、お客様以外の管理者の代理人となるものとします。お客様以外の管理者が当社に対して直接請求できる権利を有する場合には、お客様が当該権利を行使するものとします。お客様以外の管理者から取得が必要な承諾をお客様が取得するものとします。当社が、お客様に対して情報を通知又は提供した場合には、当社は、お客様以外の管理者に対しても当該情報を通知又は提供する義務を履行したものとします。