法人みまもり管理サービス(GPS)｜SoftBank
法人コンシェルサイトから遠隔操作で複数のみまもりGPSの各種設定、位置情報を一斉に取得することができる法人向けみまもりGPS専用サービスです。
【主な機能】
・複数台のみまもりGPSに対する一斉位置検索
・複数台のみまもりGPSに対する一括設定（オーナー・メンバー登録含む）
・複数台のみまもりGPSからの位置情報を取得して地図表示
SoftBank 201Z（みまもりGPS）となります。（2013年10月現在）
事前準備メニューから下記のステップで設定を行ってください。
(1)みまもりGPSのオーナー／メンバー情報を登録します。
(2)みまもりGPSの本体設定を登録します。
(3)位置情報一斉検索を行うための一括許諾を行います。
(4)これまでの操作履歴を確認します。
(5)各種メールの位置情報を地図上に表示します。
・オーナー（1件）
オーナーとは、みまもりGPS端末の測位データを主として受け取ります。オーナーとメンバーでは、利用できる機能が異なります。
・メンバー（最大19件）
メンバーとは、オーナーの管理下でみまもりGPS端末の測位データを受取ります。
対象機種からの各種設定の完了通知および位置情報付きメールを受信することができますが、対象機種台数分の設定完了通知メールなどを受信しますので、多くの対象機種に一斉設定する場合は予めご注意ください。
ソフトバンク携帯電話／ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンク携帯電話宛て及び本サービスの地図表示機能専用アドレス宛てのメール送信料は無料（300KB以下）、他社の携帯電話宛ては0.2円（税抜）/パケットになります。
いいえ。みまもりGPＳ各種設定機能がありません。本体設定には法人コンシェルサイト、もしくはPCソフトウエア／スマートフォンアプリからにて設定お願いします。
本サービスをご利用される場合、オーナーにはみまもり地図表示機能専用のメールアドレスが設定されます。これは、みまもり地図表示機能向けにオーナー宛の通知メールを利用するためです。みまもり地図表示機能専用メールアドレス宛ての通信料金は無料です。
本サービスを利用するにあたり、管理者（契約者）から位置提供者に対して事前にご連絡いただいた上、位置提供者からの同意を取得していただく必要があります。詳細については、法人みまもり管理サービス利用規約をご参照ください。
はい。あわせて、通知メールの位置情報を地図表示する機能（みまもり地図）をご利用いただけます。
いいえ。みまもりGPＳ各種設定機能がありません。本体設定には法人コンシェルサイト、もしくはPCソフトウエア／スマートフォンアプリからにて設定お願いします。
一度に一斉設定操作できる台数は5,000台までとなります。また、一度に一斉位置情報取得できる台数は100台までとなります。
いざという時の駆けつけサービス「CSP ケータイdeアシスト」（提供：セントラル警備保障株式会社）への加入が可能です。こちらのサービスは、 みまもりケータイ／GPS契約者向けに、出動要請に応じて現場に警備員が急行するサービスです。
料金プランの変更は、翌請求月適用となります。このため、対象機種に応じた法人コンシェルサイトの設定画面も翌請求月からご利用いただけるようになります。それまで対象機種に対して一部または全ての項目に対して設定・変更できない項目が発生しますので十分にご注意ください。
はい、併用することは可能です。ただし、各専用ツールによって利用できる機能、できない機能がありますので詳細については、利用マニュアル等をご参照ください。尚、本サービス以外の専用ツールを併用すると誤動作の恐れが発生しますので、なるべく法人コンシェルサイトのみのご使用を推奨します。
はい。一度に一斉位置情報取得できる台数は100台までとなります。地図表示機能をご利用すると、移動機からメール送信される現在地の位置情報を地図上へ表示できます。なお、オーナー宛てに送信される設定確認など、位置情報がないメールは地図表示できません。
お客さまにて法人コンシェルサイトより対象機種の設定をリセットしてください。リセットが完了するまでは、設定された情報で対象機種の機能が動作し、譲受者にて閲覧される可能性があります。
対象機種が圏外や電波の弱い場所にある場合、または対象機種の電源が入っていない場合、本体設定および対象者を検索することはできません。対象機種の状況をご確認ください。また、ご利用の対象機種に応じた料金プランではないUSIMカードに差し替えた場合、一部またはすべての項目について設定が正しくできない場合や対象機種が正しく動作しない場合がありますのでご注意ください。
法人みまもり管理サービス（GPS）のご契約の有無に関係なく、対象機種を事業として有償で第三者に提供する際に、対象機種からの音声通話やメールを法人企業で直接受けられて利用者へ駆け付けサービス等を提供される場合、警備業法の認定等が必要になる場合があります。当該する恐れのあるお客様におかれましては、所轄警察署を通じて都道府県公安委員会、もしくは関係省庁へご相談いただけますようお願い致します。